消費増税について、安倍首相本人はともかく、首相周辺では予定通りの増税が既定路線となっているようなので、たいへんな危惧を覚えます。

そうした消費増税実施の動きの一方で、各業界団体が特定の品目について「軽減税率」の実施を求める動きが活発になっています。

先の消費増税に関する政府の集中点検会合で、参加した有識者のうちの過半数が予定通りに消費税率を引き上げることに賛成だったと、前回このブログでもお伝えしました。

賛成した有識者の中には、各業界を代表するような人物が含まれていますが、新聞協会や日本医師会、農協などが政府に軽減税率の適用を要望しています。

しかし、こうした業界団体の動きは、増税に賛成しておきながら「自分の所は売り上げなどの収支が悪化する恐れがあるので、増税を軽減してほしい」という矛盾した動きに見えてしまいます。

消費増税に賛成するのであれば、自らの業界も率先して増税に従うべきではないでしょうか。

「増税により財政が健全化すれば、将来の不安が無くなった国民の財布は緩む」というのであれば、軽減税率など政府に要望する必要は無いはずです。

これが消費増税の本質です。

増税により景気が回復することはあり得ません。

軽減税率を要望するのであれば、はなから増税に反対すべきです。

その上で、景気回復による税収増を目指すことが、特定の業界の利益ではなく、日本全体の利益に繋がるのではないでしょうか。

参考：幸福実現党「ストップ！消費税」http://special.hr-party.jp/stop-tax-hike/