消費増税の影響について、有識者から意見を聞く政府の集中点検会合が８月31日終了しました。

有識者60人のうち、44人が予定通りに消費税率を８％に引き上げることに賛成だったとのことです（※１）。

賛成した44人の中には、前提条件を付けた上での賛成という人もいましたが、このままでは予定通りに消費増税を実行する流れにあるようです。

有識者の中には、増税を実行する理由として財政再建の必要性をあげる人も多数いました。

消費増税しなければ、財政破綻リスクが高まり株価や国債が暴落する危険性があるという考えです。

しかし、「増税すれば税収が増えて財政赤字が減る」という単純なものではありません。

確かに、日本は外国に比べて増税に対する耐力はまだあるという考えもあるかもしれませんが、少なくとも増税は景気を浮揚させる方向には働きません。

消費増税分は、社会保障費に充てられるので、将来の不安が無くなるので、可処分所得が減っても消費は増えるなどという人もいますが、騙されてはなりません。

現状の制度のもと社会保障費を消費税で賄おうとすれば、税率は60％にもなってしまうのです。

税率を８％や10％に上げたところで、今後も増大し続ける社会保障費は到底賄えません。

また、消費税を10％にした場合の消費税収は約10兆円増えると見積もられていますが、平成21年からの３年間の一般会計の全税収の平均は約41兆円であり、ここ10年間で全税収が最も多かったのは平成19年の約51兆円だったので、その差は10兆円です。

つまり、景気が拡大すれば、消費増税などしなくても税収は増えるのです。

しかも、消費増税は、景気を減速させるので税収全体では減収となる可能性すらあるのです。

このように、財政破綻や国債暴落は財務官僚による脅しであることが分かります。

幸福実現党の黒川政調会長の言を借りれば、まさに「財務省の“つぶれるつぶれる”詐欺」（※２）なのです。

※１：８月31日付日本経済新聞http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3101V_R30C13A8MM8000/?dg=1

※２：８月30日付HRPニュースファイルhttp://hrp-newsfile.jp/2013/945/