韓国政府は、いわゆる従軍慰安婦問題について日本政府に対し、日韓請求権協定に基づく２国間協議に応じるよう求める声明を発表しました（※）。

日本と韓国との間の戦後補償については、1965年に締結された「日韓請求協定」において、「完全かつ最終的に解決」されており、個人補償については韓国政府が行うということで、韓国側が一括して既に日本側から補償金を受け取っているのです。

従って、日本政府は今回の韓国政府の求めに応じる必要は国際法上も全くありません。

しかも、従軍慰安婦問題については、日本軍が組織的に慰安婦を集めたという事実はありません。

あるのは韓国側が集めた元慰安婦と称する女性たちの証言のみで、日本政府による身元調査や裏付け調査には、韓国政府は一切応じていない状況です。

歴史的な事実を積み重ねると既に破綻している従軍慰安婦ですが、韓国側がこれほどまでに高圧的に振る舞う背景の一つに、いわゆる「河野談話」があります。

韓国側は、従軍慰安婦が存在したか否かという証拠の如何に関わらず、既に日本自身が河野談話により従軍慰安婦の存在を認め謝罪しているので、議論の余地はないとの立場だからです。

今回の韓国政府の求めからも分かる通り、日本側が歴史認識で気の毒に思って譲歩しても、韓国側は水に流して未来志向の関係を築くような行動をとらないことが分かります。

むしろ、日本側が譲歩すればするほど嵩に懸かって、国際法や社会通念では考えられないような要求を突き付けてきます。

日本政府による歴史認識の譲歩は、両国にとってプラスになることはありません。

歴史認識は、やはり事実を事実として認識すべきです。

安倍首相は、「河野談話」や「村山談話」を一刻も早く破棄し、「大川談話」（http://special.hr-party.jp/policy2013/okawa-danwa/）を参考に新たな談話を発表すべきです。

※：８月30日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130830-OYT1T01036.htm?from=main6