国連の潘基文事務総長が、日韓で問題となっている歴史認識について、「日本の政治指導者には深い省察が（必要だ）」と発言したとのことです（※）。

この発言は、韓国出身の潘氏がソウルで記者会見した際に、「日本の平和憲法修正の動きに関する国連の立場」について答えた際のものということです。

韓国側の歴史認識は事実に反している内容があり、客観性に欠けるとこのブログでも指摘してきましたが、日韓の間で共通の認識は確立されていません。

その中での潘氏の今回の発言は、国連事務総長として日本側の歴史認識に問題があると認識していると受け止められる内容です。

２国間の問題で本来は中立であるべき国連事務総長による一方の当事者側に立った発言には危惧を覚えます。

例えば、竹島の問題では、1952年のサンフランシスコ条約によって、竹島は占領軍の施政下から日本の施政権下に戻りましたが、1954年に韓国の李承晩大統領が突如「独島は歴史上韓国の領土である」と一方的に宣言して竹島を占領しました。

日本に施政権が移行する直前に、韓国が国際法に反して日本の領土を掠め取ったという紛れもない事実があります。

この他にも、実際には無かった従軍慰安婦問題をでっちあげて外交問題化するなど、韓国側の事実認識には数々の問題があります。

にもかかわらず、国連事務総長として、韓国側の立場を支持して、日本側を批判するのであれば、日韓の問題は現在の国連が中立的に解決することを期待できないことが分かります。

潘氏は韓国人として初めて事務総長に就任したことを利用して、韓国の利益の最大化を図ろうとしているとみられてもしかたがありません。

潘氏は今回の発言を撤回し謝罪すべきですが、もしも韓国側の立場に立ち続けるのであれば、国連事務総長として適格なのか疑問を呈さざるを得ません。

※：８月26日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130826-OYT1T00909.htm?from=main2