米議会調査局は、安倍首相が終戦記念日に靖国神社を参拝すれば北東アジア地域の緊張が激化する可能性がある、とする報告書を発表しました。

この報告書は、安倍首相に靖国神社参拝を思い止まらせるための米国による圧力と見ることができます。

しかし、靖国神社参拝は日本の首相として当然なすべきことです。

なぜならば、国家のために命を捧げた英霊たちに対して、首相が参拝し感謝を捧げることは、国家として当然の義務であり、他国に批判されるいわれは全くないからです。

それにもかかわらず、中国や韓国は、日本の首相の靖国神社参拝を政治カードとして利用しています。

日本の度重なる謝罪外交や靖国神社参拝自粛は、両国関係の改善に資するどころか、より強固な反日姿勢へと繋がっている現実があります。

それなのですから、もしも安倍首相が靖国神社を参拝すれば、中国と韓国が反発するのは必至ですが、「内政干渉だ」の一言で退ければいいことなのではないでしょうか。

まったくもって、与党の自民党も頼りにはなりません。

よって、幸福実現党は、８月２日、「8月15日終戦記念日の首相靖国参拝を求める（党声明）」をプレスリリースとして出しました（※）。

安倍首相にも、幸福実現党にならい毅然とした態度で靖国参拝を実行してもらいたいと考えます。

※：http://info.hr-party.jp/press-release/2013/1915/