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2013/07/16【健全な民主主義は、正しい情報が国民に伝わってこそ成り立つ】

今回の参院選で、幸福実現党は比例代表及び全都道府県選挙区に候補者を擁立しています。

しかし、東海地方で圧倒的なシェアを占める中日新聞の読者にとって、既成政党以外からは候補者がいないように見えています。

その理由は、中日新聞が幸福実現党の候補者を取り上げない差別的な報道姿勢を続けているからです。

これは、「政治参加の自由」にも触れる行為ではないでしょうか。

こうした姿勢に対し中日新聞は、「政党要件」や過去の政治的な実績の有無などをあげ、「報道しない自由」を主張しているとのことです(※)。

しかし、政党要件とは、政党交付金をもらえる基準でしかなく、マスコミの報道基準とは関係無いはずですし、政治的な実績の有無で峻別するのであれば、新人は立候補できないことになってしまいます

しかも、中日新聞は、過去に政党要件を満たしていなかった維新の会や減税日本の候補者を大々的に報道しています。

中日新聞の幸福実現党に対する報道姿勢は、明らかに論理矛盾し偏っています。

つまりは、左翼的な視点に立つ中日新聞としては、保守的でかつ説得力のある幸福実現党を取り上げることにより、幸福実現党が有権者の間に浸透してもらっては困るということなのではないでしょうか。

NHKをはじめ、大手新聞各社を含む各マスコミも最低限ではありますが幸福実現党の候補者とその主張を報道しています。

中日新聞も、マスコミ本来の使命に立ち返ることを切に願います

※:The Liberty Web http://the-liberty.com/article.php?item_id=6326