米国の民間調査機関が、日本を含む中韓などアジア太平洋の８カ国で行った世論調査で、日本について「嫌い」など否定的なイメージを持っている人の割合が、中韓両国で突出して高かったことが分かりました（※）。

他の調査対象国では、日本を好意的に見る人が圧倒的に多かったとのことです。

中韓両国民が日本に対しこうしたイメージを持っている背景として、歴史観など様々な原因があると思います。

その一つの原因として、中韓両国が南京大虐殺や従軍慰安婦問題など捏造と言えるような内容を国民に教育しているため、日本に対する憎悪の念がいつまでも消えないということがあるのではないでしょうか。

「恨み心で恨みは解けない」と言われますが、こうした何十年も前の出来事が原因となって未来志向の関係を築けないことは不幸です。

中国は、戦前戦中の日本の行為を現在の共産党による独裁支配を正当化するために利用している面もありますが、韓国は、現在の日本の姿を見てもう少し冷静になる必要があるのではないでしょうか。

日本政府も、やみくもに謝罪外交を展開していては、関係国に誤ったメッセージを送ることになり、それは両国の利益になりません。

安倍首相は当初、自虐史観の払拭を掲げておきながら、参院選を前に村山談話を踏襲するとまで態度を変えてしまっています。

10年、100年先の日中関係と日韓関係を考えれば、今必要なのは、先の大戦における公正な歴史認識の共有に向けて働きかけを強化することです。

それができるのは幸福実現党しかないと考えます。

※：７月12日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/130712/chn13071210120004-n1.htm