今回の参院選で幸福実現党は、３つの挑戦（チャレンジ）を掲げています。

それは、「国防強化」、「消費増税の中止」、「生涯現役社会の推進」に挑戦することです。

この中で消費増税については、日本の経済を強化していくために、中止しなくてはなりません。

過去、日本では消費税を導入した際も、税率を３％から５％に上げた際も、その後に景気が冷え込んで法人税などを含めた税収全体では減収となりました。

増税すれば国民の可処分所得が減り景気は後退します。

税収をあげたければ、経済全体を浮揚させるべきです。

実際、2012年度の国の税収が、1月の補正予算時の予想を1兆3244億円上回ることが分かりました（※）。

これは、アベノミクスによって企業業績が改善したことにより、法人税の税収が想定を上回ったことによります。

この事実からも、「財政赤字を解消するため、消費税を増税する必要がある」との主張は説得力がないものであることが分かります。

やはり、増税はやめて景気を優先し、未来産業への集中投資で、再び高度経済成長を目指すべきではないでしょうか。

※：７月３日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130703/fnc13070318180017