中国による一方的な海洋進出の動きが、７月３日だけで３件確認されています。

沖縄県の尖閣諸島沖の日本の排他的経済水域内で、中国の石油会社に所属する海洋調査船が日本の許可を得ずに海洋調査とみられる活動を行っています（※１）。

また、東シナ海の日中中間線の西側で、中国が新たなガス採掘施設の建設を一方的に進めていることが判明しました（※２）。

更には、東京都の沖ノ鳥島沖の日本の排他的経済水域内で、中国の海洋調査船が日本の許可を得ずに海洋調査とみられる活動を行っています（※３）。

こうした中、中国海軍の最新鋭の駆逐艦など７隻が、ロシアとの軍事演習に参加するため対馬海峡を通過しました（※４）。

中国艦隊が通過したコースは、対馬の韓国側ではなく日本側であり、我が国に対する威嚇の目的があると見られます。

このように中国の脅威が高まっているにもかかわらず、現行憲法下では、自衛隊はまともに戦うことができず、「国民の生命・安全・財産」を守ることができない状況です。

従って、一刻も早く憲法９条を改正して日本を防衛する体制を構築する必要があります。

参院選を控え、トーンダウンしたとはいえ安倍首相が憲法改正に前向きである点は一定の評価ができます。

一方で、連立を組む公明党は憲法改正に消極的であす。「加憲」などという立場で、環境権やプライバシー権など法律で制定すれば済むような条項を加えることをもって憲法改正の姿勢を見せておられますが、これは明らかに現行憲法維持の立場です。

憲法改正という一点をとっても、自公連立政権では日本を守ることはできません。

やはり、参院選後に目指すべきは「自公」連立ではなく、「自幸」連立ではないでしょうか。

※１：７月３日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130703/plc13070317040018-n1.htm

※２：同http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130703/plc13070313190015-n1.htm

※３：同http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130703/plc13070318460020-n1.htm

※４：同http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130703/plc13070321030022-n1.htm