日本は原発を放棄すべきではありません。

なぜならば、経済的な観点のみならず、安全保障の観点からも、現在の日本には、原発による安定的な電力供給が必要だからです。

もちろん、並行して新エネルギーの開発も行うべきですが、福島第一原発の事故を経験した国として、世界一安全な原発を開発することが日本の取るべき道ではないでしょうか。

従って、安全が確認された原発は速やかに再稼動すべきです。

福島第一原発の事故直後は、脱原発の空気が全体を覆うかに思えた日本ですが、最近の世論調査によると、脱原発だけが日本の世論ではないことは明らかです（※１）。

にもかかわらず、参院選を控えて自民党を除く既存の政党は原発ゼロと目指しています（※２）。

その自民党でさえ、原発は減らしていくと言いつつ再稼働もしたいという曖昧な態度です。

これでは、原発の必要性を感じている有権者が、投票する先がありません。

しかし、幸福実現党のみが「原発の推進と安全性向上」を主張しています。

幸福実現党は福島第一原発の事故直後から脱原発の危険性を訴え続けています。

マスコミは、この幸福実現党の主張をもっと取り上げるべきではないでしょうか。

幸福実現党は、活断層の有無をもって原発再稼動の可否を判断することにも反対しています。

また、核燃料サイクルの確立や、高速増殖炉の実用化、放射性廃棄物の地層処分なども推進する立場です。

参院選を控え「原発の是非」という重要な問題について、有権者に必要な情報を伝えることはマスコミの使命の一つではないでしょうか。

※１：３月18日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130318/stt13031821330007-n3.htm

※２：６月29日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/news1/20130629-OYT1T00788.htm?from=ylist