６月26日、第183通常国会が閉会しました。

最終盤の今日も、参議院で安倍首相に対する問責決議案が可決され、電力の発送分離に向けた電気事業法の改正案や生活保護法の改正案など重要法案が相次いで廃案となりました。

これは、ねじれ国会の弊害が如実に表れたものであり、与野党ともに反省を促したいと思います。

このように既存の政党では、国民の負託に十分応えたとは言えない状態です。

そこで期待できるのが、既存のしがらみに囚われない幸福実現党です。

幸福実現党は現在、国会に議席がありませんが、高い先見性を有していることは、４年前の結党以来の歴代のマニフェストを見れば明らかです。

幸福実現党の先見性や政策立案能力の高さは、世の中に認識されつつありますが、支持母体が宗教法人の幸福の科学であることから、世の中から色眼鏡で見られている部分も一部にはあります。

しかし、幸福実現党は一宗教団体の利害のために設立されたのではなく、宗教だけでは解決し切れない現実的な諸問題に対し、社会への積極的かつ具体的な行動の必要性を感じ立党されたものです。

世界を見渡せば、宗教政党は多数あり、例えばドイツのメルケル首相はキリスト教民主同盟という宗教政党の党首です。

米国でも宗教政党に偏見は無く、現在、全米共和党顧問として幸福実現党広報本部長の饗庭直道氏が日本人として初めて迎えられています。

その饗庭氏からは、全米共和党顧問であるからこそかけるレポートが、26日発売の月刊「WiLL」８月号に掲載されています。

米国の人々は、饗庭氏を先入観なく日米関係の発展に資する人物として見抜いたのであり、幸福実現党の正しさを示すものではないでしょうか。

既存の政治勢力に期待できないのならば、期待できるのは幸福実現党です。