先の米中首脳会談で中国の習近平国家主席が、沖縄県の尖閣諸島は中国の核心的利益だと発言したと報じられました（※）。

尖閣諸島を核心的利益だとする発言は、最近、中国の政府や軍の高官からたびたび発せられていましたが、今回の習主席の発言で中国にとって尖閣諸島が、台湾、チベット、新疆ウイグル自治区と並ぶ位置づけであることを明確にしたと言えます。

中国の言う「核心的利益」とは、あらゆる犠牲を払ってでも守るべき国益であり、武力行使も辞さないという意味が込められています。

中国は既に2012年の国防白書の中で、「核兵器の先制不使用」の項目を削除しており、尖閣諸島を核心的利益と位置付けたことで、暗に「日本を核兵器で攻撃する」と威嚇しているともとることができる状態です。

そんな中、自民党の内部では敵基地攻撃能力保有の検討を始めたとのことです。

こうした議論は長らく日本ではタブーとされてきましたが、幸福実現党は予てから敵基地攻撃能力保有を主張しており、中国や北朝鮮の脅威が増す中でようやく幸福実現党の主張が浸透してきたようです。

敵基地攻撃能力の保有は、戦争の危機を招くものではなく、戦争を未然に防ぐための抑止力となるものです。

日本は、隣国の核ミサイルの脅威から、国民の生命、安全、財産を守るために十分な手段を保有しているとは言えない状態です。

政府は、早急に自衛隊による敵基地攻撃能力の保有を進めるべきです。

同時に、隣国の核による脅威に対し、抑止力として日本の核武装を真剣に議論すべきであると考えます。

※：６月12日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/130612/chn13061207020001-n1.htm