先の米中首脳会談では、オバマ大統領が、沖縄県の尖閣諸島周辺で圧力を強める中国に対し、日本の民主主義を引き合いに出し、一党独裁国家である中国を牽制したとされます（※）。

こうしたオバマ大統領の言動は、民主主義国家間の同盟である日米同盟の強さを改めて印象付けるものであり評価できます。

一方で、米国の国家安全保障局（NSA）などが、国民の通話情報や電子メールの内容などを大量に収集しているという事実が内部告発により発覚し物議を醸しています。

米政府は、この情報収集活動をテロ対策に必要なものという認識を示し、実際に複数のテロを未然に防ぐことができたとしています。

しかし、内部告発者とされる人物が、「何も間違ったことをしていなくても、人々は監視され、録音対象になっている」と述べている通り、「自由の国」の象徴である米国が、国民の自由を制限する監視国家へと変わりつつあるのではないかという危惧を覚えます。

日本でも、先にマイナンバー法が成立し、社会保障給付を効率よく行うことができるようになるとされています。

しかし、社会福祉を名目に国民の収入や資産を政府が一律に把握し管理する方向が強まれば、国民の自由は制限され、国家社会主義へと近づくことになります。

日米は、これまでも自由を制限する国家である中国を批判してきましたが、自由という価値観を守るために、自国での自由を制限する傾向にはもっと注意を払う必要があるのではないでしょうか。

※：６月13日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/130613/amr13061301310003-n1.htm