現在のアベノミクスのほとんどが、2009年の結党以来、幸福実現党が主張していた内容とほぼ同じであることを、このブログでも指摘してきました。

アベノミクスの効果により、株価の上昇など経済好転の兆しが見えてきたところですが、最近では株価が乱高下し、６月11日も東京株式市場では200円近く下落しました。

このところの株価の下落は、アベノミクスへの期待先行の感があったものが、調整局面に入ったと見ることができますが、参院選を控え安全運転に転じた安倍首相の姿勢も影響しているのではないでしょうか。

幸福実現党は、本格的な景気回復のためには、消費税増税を取りやめるとともに、法人税や相続税なども大胆に減税すべきと主張しています。

しかし、安倍首相が明らかにした成長戦略の第３弾では、法人税の引下げは盛り込まれませんでした。

その他の成長戦略も、幸福実現党が主張する次世代の基幹産業の創出を見据えたインパクトのあるような内容に乏しく、市場の期待には届かなかったと言えます。

こうした安全運転に転じた姿勢は、経済面に留まらず、憲法改正のトーンダウンや村山談話の踏襲を決めたことにも表れています。

安倍政権は、幸福実現党の主張する政策を踏襲しているうちは勢いがあったのですが、参院選を見据えて安全運転に転じ、従来の自民党に近い曖昧戦術を行いだした途端に、勢いが陰ってきたように思います。

やはり、安倍首相は幸福実現党の主張に耳を傾けて、政権運営を行った方がいいのではないでしょうか。