５月30日の日経平均株価は、700円以上値下がりし、一週間前に1,000以上値下がりしてから、2,000円以上値下がりしています。

アベノミクスによる期待が先行する形で急速な値上がりを続けてきた株価が、調整局面にあるようです。

しかし、日本企業の株価はここ10年以上、企業の持つ本来の価値よりも低く評価されてきたと言えるので、もう少し長い目で見れば、今後も株価の上昇基調は変わらないと考えます。

むしろ、心配なのは、来年以降に控えている相次ぐ消費税増税です。

27日に財政制度等審議会がまとめた報告では、「（財政再建について）具体的な成果を上げなければ、財政ファイナンスとの疑念から金利急騰を招き、金融緩和の効果を減殺することになりかねない」とし、更に、財政再建を進めることで国民の将来不安が少なくなり消費が拡大すると指摘しています（※）。

言い換えれば、「不況が長く続いているのは、政府の巨額の財政赤字のために国民が将来に不安を感じているからなので、増税して財政再建できれば、国民は将来に不安が無くなるので、消費にお金を回してくれて景気が回復する」ということでしょうか。

このブログをお読みのみなさまは、可処分所得が減っても、国の財政が健全化すれば、お金を使う気になるでしょうか。

繰り返しますが、増税すれば国民の可処分所得がその分減るので、消費が拡大することはありません。

実際、過去の消費税増税の際もそうでしたし、税収も逆に減っているのです。

そもそも、増税して景気が回復するのであれば、世界中が既に行っているはずです。

財務官僚は、あの手この手で消費税増税を行うように仕向けているようですが、上向き始めたばかりの景気を腰折れさせないためにも、消費税増税は見送るべきと考えます。

※：５月27日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130527/fnc13052721350014-n1.htm