ステルス戦闘機F-35や迎撃ミサイルPAC3など米国の主要な兵器の軍事情報がサイバー攻撃によって漏えいしていたとのことです（※）。

この攻撃の大半は中国によるものとみられています。

特にF-35については、航空自衛隊が次期戦闘機として導入を決めており、複数のステルス戦闘機を開発するなど急ピッチで増強を続ける中国軍に対抗するための切り札的存在です。

F-35は、予てから情報漏えいが取りざたされていましたが、今回また情報漏えいが指摘されたことで、F-35の持つ兵器としての優位性がどの程度損なわれたのか検証が必要でしょう。

同時に、F-35の導入に加えて、F-35を補完する意味でも日本でも独自にステルス戦闘機の開発に本腰を入れるべきと考えます。

現在、防衛省では先進技術実証機の開発を行っていますが、予算は十分とはいえません。

ステルス戦闘機の開発は、抑止力を高める上で重要であるとともに、産業としての価値もたいへん高いものがあります。

航空宇宙関連では、先にH2ロケットの後継であるH3ロケットの開発を決まりましたが、こちらの開発予算の見通しも財政難の折、不透明な状況です。

アベノミクスの３本目の矢として、成長戦略がカギを握っているとされますが、日本の次世代の成長産業として航空宇宙分野はたいへん有望です。

そうした分野への投資は、将来大きな富を生みます。

財政難というのであれば、是非、官民ファンドの創設を考えて見てはどうでしょうか。

※：５月28日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/world/20130528-OYT1T01108.htm