原子力規制委員会は、福井県の敦賀原発２号機の直下にある地形のずれが活断層であると認定した報告書をまとめました（※）。

今後、活断層でないとする新たな根拠が示されない限り、同原子炉は廃炉となる可能性が高まりました。

そもそも活断層と明確に断定するには議論がある中で、今回、規制委員会が状況証拠を積み重ねる形で活断層と認定したことは、稚拙であると言われても仕方がないのではないでしょうか。

規制委員会が、活断層について40万年前まで遡って判断するのであれば、日本国内のあらゆる場所で未知の活断層が存在する可能性があります。

地震学者が認めるように、地震学という狭い学問を原発停止の条件として絶対化するは正しい判断ではないとしています。

ならば、むしろ地震学の限界を知った上で国のルールを見直して、直下に活断層があっても安全な原発を作るべきではないでしょうか。

※：５月15日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130515/dst13051521120011-n1.htm