先に、中国共産党の機関紙が、沖縄の領有権は日本にないとする論文を掲載しましたが、その論文中に「琉球国の復活を目指す組織を中国が育成し支持すべき」との内容がありました。

中国のこうした主張はあからさまな内政干渉であり、到底看過できるものではありません。

しかし、５月15日に、沖縄の独立を目指す「琉球民族独立総合研究学会」が設立されました。

同学会には、現職の国会議員である社民党の照屋寛徳氏も加わりたいとしており、早速、中国の策略に呼応している動きと言えそうです。

中国は、過去に独立国家であったチベットや東トルキスタン（現：ウイグル自治区）などを侵略する際に、それらの国の内部に中央政府に反対し中国に同調する勢力を醸成しています。

同学会の設立には既に中国の工作が働いているのかもしれませんが、同学会に賛同している勢力は、自らは意図していないとしても、まんまと中国の策略に乗っているとも考えられます。

一方で、現在、沖縄県民の大多数は、「独立など考えたこともない」としており、2010年に沖縄統計調査センターが行った調査では、99％以上の住民が沖縄の独立に反対でした。

しかし、今後、中国による工作とともに、沖縄の地元左翼マスコミによる独立運動の扇動にも注意が必要です。

媚中勢力は、日本政府や米国は悪であるとする一方で、中国に過大な期待を寄せているようですが、日本政府や米国による沖縄に対する貢献とともに、中国の影響下に組み込まれた国や地域には真の自由が存在しないという事実を思い出すべきではないでしょうか。