民主党は、３年余りに渡った政権担当期間を総括する公開大反省会を開催しました。

この反省会では、民主党退潮の責任を他に転嫁するような弁明が多く聞かれ、民主党の本質が垣間見えました。

反省会に出席した菅元首相は、原子力政策に関連し「東日本大震災の前に27基動いていた原発が、現在２基しか動いていない現状を生み出したのは民主党政権であり、自民党ではまず絶対にできなかった」と述べ（※）、数少ない民主党政権の成果の一つとして強調したかったようです。

しかし、民主党政権は、再稼動間近の原発を法的根拠が乏しいという理由で再稼働させず、現在の日本国内のエネルギー安全保障の危機的な状況と、一層の原発アレルギー的な国民感情を作り出した責任の一端があります。

中国共産党は、中国の政権を担当するに至った根拠が乏しく、自己を正当化するために旧日本軍をできるだけ極悪非道にしたてあげようとしますが、菅氏も自分の行った原子力政策を正当化するために、福島第一原発事故の放射能の影響をできるだけ大きく見せたかったのではないでしょうか。

そのため、福島県の多くの住民が、科学的根拠の乏しい風評にも悩まされる状況になってしまいました。

放射能による直接の影響で健康被害を受けた人はいませんが、菅氏が指示した科学的根拠に基づかない強制避難により、病院の高齢患者など亡くなった方が多数います。

「政治は結果責任」とよく言われますが、少なくともそうした入院患者に性急な強制避難指示を出さなければ、亡くなることは無かったはずです。

菅氏をはじめ民主党政権は、東京電力に責任転嫁することなく、真摯に責任を取るべきではないでしょうか。

３年余りという短期間に、原子力政策のみならず、これだけ多くの日本の国富を喪失させた政権は他にはありません。

※：５月11日NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130511/k10014509361000.html