韓国の国会議員が、日本の閣僚らによる靖国神社参拝に抗議する書簡を安倍首相に送ったとのことです（※１）。

韓国の国会では先月にも、安倍内閣の閣僚の靖国神社参拝や安倍首相の歴史認識に関する国会答弁を非難する決議案を可決しています。

しかし、国を守るために戦った軍人を慰霊することは、国家として当たり前のことです。

韓国などが問題視している靖国神社でのＡ戦犯の合祀についても、「サンフランシスコ講和条約発効後、Ａ級戦犯の名誉は国際的に回復されており、日本の国内法でも戦争犯罪人として扱われていないので、靖国神社を政治問題化することは内政干渉も甚だしいこと」です。

これが、国際上の常識ですので、日本は軌を逸脱していません。

一方で、米議会調査局が発表した報告書で、安倍首相の歴史認識やそれに関連する発言は、東アジアの国際関係を混乱させ、米国の国益を損なう可能性があるとの懸念を生じさせてきたとし、安倍首相を「強固なナショナリストとして知られている」と指摘しました（※２）。

幸福実現党の饗庭広報本部長も指摘していますが、米国の歴史認識に対するこうした態度には、実は太平洋戦争が少なからず影響しています。

米国は、太平洋戦争中、日本が戦争に踏み切るように外交を仕向けたとの指摘もありますし、日本の各都市で民間人も無差別に焼夷弾により絨毯爆撃を実施しましたし、何よりも広島と長崎に原子爆弾を投下し民間人を含めた多くの犠牲者を生じさせました。

よって、米国には、こうした事実を正当化するために、かつての日本が悪の枢軸であってほしいという心理が働いています。

ここに米国の矛盾が生じています。

米国の歴史問題に対する認識はこうした事情を割り引いて考える必要がありますし、更には、中韓によるロビー活動の影響も大きいと言えます。

従って、日本は、中韓の歪んだ反日歴史観を国際社会に訴えるとともに、米国も、中国や北朝鮮による東アジアの軍事的緊張を見据えれば、日本に過去を謝罪させることが地域の平和と安定に繋がるわけではないことを理解する必要があるのではないでしょうか。

※１：５月９日付読売新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/130509/amr13050910470003-n1.htm

※２：５月９日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/130509/amr13050910470003-n1.htm