４月１日から希望者全員を65歳まで雇用することを義務づける「改正高年齢者雇用安定法」が施行されました（※）。

この法律は、厚生年金の支給開始年齢が60歳から段階的に65歳に引き上げられるため、60歳で定年退職した場合、年金も賃金収入もない空白期間が生じてしまうので、それを受けての措置です。

私たち幸福実現党は、高齢者が生涯現役を目指して働くことは良いことであると考えています。

ご高齢者の皆さんは、元気な方もたくさんおられますし、知識もノウハウも高いので、社会にとってもまさに宝です。

ただ、今回の法律のように、それぞれの業界や企業の事情を考慮することなく、一律に高齢者雇用を義務付けることは、歪みを生じさせる恐れがあります。

例えば、「若者の雇用機会を奪う」、「運送業など体力や判断力の衰えが安全を損なう恐れがある」、「解雇の規制が強くなれば正規社員の雇用が一層手控えられる」などです。

法律によって労働市場を硬直化させることは、長期的には経済や雇用にとってマイナスです。

高齢者雇用で重要なことは、長年その業務に携ってくださったご高齢者を、如何に貴重な財産と考えて処遇するかという経営者のマインドの問題と、経済そのものを活性化して雇用の機会を増やすことではないでしょうか。

その上で、企業は、年齢に関わりなく、多くの価値を生み出せる人材を活かす努力をすべきだと考えます。

※：４月１日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130331-OYT1T01382.htm