東シナ海で日本に対する挑発レベルを高めている中国ですが、経済の停滞や貧富の差が拡大していることによる国民の共産党への不満を逸らすために、武力衝突を仕掛けてくる可能性を考えておかなくてはなりません。

中国の矛先は、「他の国は本気で反撃するだろうが、日本だけは本気で戦争をする気は無いはず」と、弱腰外交を続けてきた日本に向けられる可能性があります。

私たち幸福実現党は、もちろん戦争が起こらないに越したことは無いと考えていますが、「汝平和を欲さば、戦への備えをせよ」という格言にもある通り、万一のために必要な備えは十分にしておく必要があります。

その一環として、相対的に低下しつつある航空戦力を補うために、自衛隊は次期戦闘機として米国などが共同開発しているステルス戦闘機F-35の導入を決定しています。

自衛隊へのF-35導入に当たり、日本企業も同機の製造に参加することは、防衛関連技術の維持向上、ひいては日本経済全体への波及効果が大きいと考えられています。

しかし、日本企業が製造に参加すると、紛争当事国などへの兵器輸出を禁じた武器輸出三原則に抵触する懸念がありました。

そこで、２月４日になって日本政府は、日本企業がF-35の製造に参加した場合、武器輸出三原則の例外を適用する方針を固めたとのことです（※）。

こうした決定は歓迎すべきですが、そもそも武器輸出三原則は法律ではないただの政府の意思表示なので、これを機に撤廃すべきと考えます。

日本の防衛関連技術の中には世界的にもトップレベルのものが多いとされているので、抑止力の向上とともに、その顧客が海外に広がれば日本経済は活気づきます。

一方で、現在の中国軍の軍備の近代化には、旧西側諸国の企業が提供した技術がもとになっているものも多いと見られているように、無制限に武器を輸出して、政情が不安定な国や地域の紛争を助長することは避けなければなりません。

従って、武器輸出三原則を撤廃しても、独裁国家などには武器輸出は制限し、旧西側諸国のように価値観を共有する国々に限定すべきことは言うまでもありません。

※：２月４日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130204-OYT1T01214.htm