中国外務省は２月８日、先の中国海軍のフリゲート艦による護衛艦への射撃管制用レーダーの照射について、日本側によるねつ造だとしました（※）。

しらを切るような中国の対応は予想の範囲内ですが、少なくとも責任ある大国の姿勢とは言えないことは明らかです。

世界も、日本と中国のどちらが嘘をついているかは、容易に判断できると思います。

安倍政権は、毅然とした態度で言うべきことを言わなければなりません。

さもなければ、日本の国益や国民の安心安全がますます脅かされます。

こうした観点からは、もう一点、中国に対して言わなければならないことがあると考えます。

それは、中国の大気汚染についてです。

中国では１月頃から深刻な大気汚染が続いており、それに伴う健康被害が増えています。

特に、PM2.5と言われる微小粒子状物質による影響が深刻で、北京大学、環境団体グリーンピースの調査によると、北京など４つの都市で昨年、死者が約8600人にのぼっているとのことです。

そして、このPM2.5が偏西風に乗って日本にも飛来してきており、西日本を中心に国の基準値である35マイクログラムを超える値が観測されています。

政府は、直ちに健康に問題があるレベルではないとしていますが、環境省の推計では、濃度が10マイクログラム上がるごとに肺がんになるリスクが1.2倍高まるとのことです。

福島第一原発の事故では、健康被害が起こらないレベルの放射線量であっても、住民に避難を強いて、東京電力に多額の賠償責任を押し付けました。

ならば、今回の中国からの汚染物質の飛来についても、中国政府に対し、健康被害や精神的被害への賠償を求めるべきではないでしょうか。

もしも中国が、逆に大気汚染対策として日本に援助を求めてきた場合には、中国はここ10年で軍事費を３倍以上に増加させており、国防の範疇を超えて近隣諸国に脅威を与えているのですから、軍事費を削って環境対策に充てるべきと言い返すことは当然の態度です。

今までのように、中国に配慮して態度を曖昧にしていれば、中国による更なる悪害がもたらされることになるのではないでしょうか。

※：２月８日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/130208/chn13020816430008-n1.htm