アルジェリアでの邦人を含む人質事件は未だに解決に至っていません。

現場が北アフリカと遠く、日本とも繋がりがあまり深くない国であるため、事件の情報が乏しく、しかも錯綜している状況です。

安倍首相は、外国訪問を切り上げて帰国し、事件の対応にあたっており、アルジェリア当局に対し「人命最優先での対応を申し入れている。人質を危険にさらす行動は、厳に控えていただきたい」と要請したということです。

現時点で、日本が取れる選択肢は少なく、安倍首相の要請も理解できる部分があります。

しかし、今回のようなテロリストによる人質事件に関し、日本と国際社会では、感覚に隔たりがあるようです。

当然、人質の救出は優先されるべきですが、「テロリストに屈して正義を曲げることはしない」というのが国際社会の一般的な考えだからです。

過去、日本政府は人質事件で、テロリストの要求を丸呑みにしたことがありますが、世界ではこうした行為が更なる人質事件を引き起こすと考えられており、テロリストとは交渉しないというのが世界の共通認識です。

世界のテロ組織が「日本人は脅せば屈する」と考えたならば、今後、さらなる日本人のテロ被害を招く恐れがあります。

既に、中国などは、対日外交姿勢において「日本政府は脅せば屈する」と考えているふしがあることを皆さんも感じているのではないでしょうか。

よって、日本としても、いかなることがあっても「悪に屈しない決意」を示す必要があります。

更に、今回、日本が取ることのできる選択肢が少ない理由として、自衛隊による在外邦人救助を可能とする法制度が整っておらず、海外での救出作戦に対応できる部隊が無いことも挙げられます。

こうした状況を受けて、私たち幸福実現党は、１月18日に矢内筆勝党首が「テロに屈しない姿勢」を求める緊急声明「アルジェリア人質事件への政府対応を受けて」を発表しました（※）。

多くの邦人が海外にいる現在、安倍政権は、そうした邦人の生命と安全を守るべく法整備を急ぐべきではないでしょうか。

※：http://www.hr-party.jp/new/2013/33900.html