中国の週刊紙「南方週末」の民主的な立憲政治を求める内容の１月３日付の社説が、中国当局によって中国共産党を賛美する内容に書き替えられた問題で、国民の「言論の自由」を求める声が大きくなっています。

中国共産党は、表面上は言論の自由を謳っていますが、中国国内のメディアは事実上、中国共産党の意向に沿わない内容は報道できません。

しかし、今回の書き換え事件で、同週刊誌を発行する本社前で抗議活動が行われるとともに、インターネット上でも次々と「南方週末」を支持する書き込みが寄せられており、当局による本件に関する書き込みの削除も追いついていないような状況です。

これに対し、同週刊紙幹部は６日夜、中国版ツイッター「微博」の公式ページで、「本紙責任者が起草した社説であり、ネット上の噂は事実ではない」と反論しましたが、同紙の記者らは、共産党側の圧力による「偽声明」として反発しています（※１）。

更には、共産党中央宣伝部が「今回の事件に海外の敵対勢力が介入している」との緊急通知を中国メディア関係者らに出しているとのことです（※２）が、こちらもなりふり構わない手段で火消しに躍起になっていると見ることができます。

同週刊誌のある広東省は、中国国内で報道の自由がある香港に、地理的に近い位置にあります。

香港では、2011年５月に、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁が講演を行い、香港の人々に対し「すべての中国人を啓蒙し、中国の未来の方向性を指し示す責任を受け入れていただきたいと思います。」と呼びかけています。

自由を求める声が、香港を中心に広がっているようです。

中国共産党は、こうした自由を求める国民に抗することができないことを悟るべきではないでしょうか。

※１：１月８日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/130108/chn13010800150000-n1.htm

※２：１月８日付朝日新聞http://www.asahi.com/international/update/0108/TKY201301080357.html