12月12日、幸福実現党の大川隆法名誉総裁は街頭演説で、原発の停止に伴う電気料金の値上げについて「企業は20％、個人の家庭は11、12％ですよ。企業は20％電気料金上がったらどうなりますか。

そのしわ寄せはどこへ行くんですか。会社はつぶれるか、給料が減るか、首切られるか、どれかですよ。首切られた後、失業手当なんか、税金から払うんじゃない」と、問題を指摘しました。

この指摘はもっともです。

反原発、脱原発、卒原発、を掲げる政党は、この問題に目をつむるか、嘘をついているのではないでしょうか。

原発の停止の停止は間違いなく、国の財政を圧迫する方向に作用します。

彼らは、弱者の味方のふりをして、票が欲しいだけではないでしょうか。

幸福実現党は、唯一、安全な原発の積極推進を掲げています。

何度も言いますが、マスコミは幸福実現党を公平に報道すべきです。

さもなければ、原発推進の民意の正確な受け皿を国民に示すことになりません。

幸福実現党は、売名のために立党したのではありません。

日本が誤った方向に導かれようとしていることに危機感を持ったからです。

既成政党は、この20年間、経済を低迷させ、政治を誤った張本人です。

幸福実現党こそが、日本の未来に希望を与える存在ではないでしょうか。

参考：「原発か? それとも反原発か?」http://www.youtube.com/watch?v=JCmVVD_0rEc