12月10日、米国の国家情報会議が、2030年頃の世界情勢を予測した報告書を公表しました。

同報告書によると、中国が米国を抜いて世界最大の経済大国になる一方で、日本や欧州は衰退を続けるとのことです（※）。

確かに、日本国内では「下山の思想」が流行ったことからもわかる通り、日本はこれ以上の経済成長は無理と考える人も少なくありません。

しかし、幸福実現党は、新しいフロンティアに投資すれば十分に経済成長は可能と主張しています。

なぜならば、日本にはリニア新幹線などの交通インフラ、宇宙や海底などの開発、都市部の建物の高層化や大規模地下利用、農業や水産業の技術開発など、成長が期待できる分野がたくさん残っているからです。

何度も訴えますが、将来にリターンが期待できるものに投資することは、無駄ではありません。

日本は、この20年間、GDPがほぼ横ばいの状態です。その間、アジアの新興国を中心に経済が大きく伸びており、中国に至っては、20年間でGDPが約８倍にもなっています。

日本は自国内を度外視し、国内にあった工場を中国に移し、そこで雇用して生産し賃金を払い、中国の売り上げを伸ばしてやったともいえるのです。

その中国から、日本は感謝されるどころか、尖閣諸島などで威嚇を受けているのです。

普通に経済政策を行えば、20年もあれば何をしなくてもGDPは伸びるはずです。

ですから、日本のGDPを抑えて、中国のGDPを伸ばそうと画策した勢力が、日本の金融や財政の責任者の中にいたと思えてなりません。

その意味で、この20年間に政権を担ってきた民自公の責任は大きいと言わざるを得ません。
幸福実現党は、様々な政策により、３年以内に日経平均株価を２万円台に乗せることを目指しています。

このままGDPのランキングが下がり続けることが、日本の既定路線ではありません。

GDPで中国を抜き返し、更には世界一を目指すことを目標とすべきではないでしょうか。

※：12月11日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121211-OYT1T00497.htm?from=y