選挙戦が始まって以来、幸福実現党の候補者は各地で、原発の積極的な再稼働を訴えています。

福島第一原発の事故で避難を余儀なくされ苦労なさっている方々にはたいへんお気の毒だと思います。

しかし、福島第一原発の事故の放射能の影響でなくなった方はいないという事実があり、むしろ科学的な根拠のない地域での強制移住は撤回し、その地域では安全宣言を出すべきです。

過度に恐怖を煽られたことによる心理的な影響は大きく、その経済的な損失も計り知れません。

再生可能エネルギーは、その発電量と安定性において、すぐに原発に取って代わることは不可能です。

もちろん、再生可能エネルギーの開発は行うべきですが、太陽光発電では新興国の価格競争にさらされ、風力発電では欧州メーカの後塵を排している日本が、再生可能エネルギーを一大産業として発展させ、大規模な雇用を創出することは簡単ではありません。

新興国を中心に世界はこれからも原発を必要としており、福島第一原発の事故を経験した日本の原子力技術に、実は世界が注目しています。

原発の事故を経験したからこそ、原発の安全性を極限まで高めることができるはずです。日本は引き続き原子力技術で世界をリードして行くべきです。日本が原発から撤退して喜ぶのは、軍事的にも経済的にも中国なのです。

こうした原発の積極的な利用・再稼働に必要性をはっきりと訴えているのは幸福実現党だけです。

しかし、マスコミの中には、いまだに幸福実現党を「諸派」扱いしている社があります。

多くの政党が脱原発を掲げる中で幸福実現党を黙殺すれば、原発政策で明確な対立軸が示されず、有権者は不完全な情報に基づいて投票せざるを得なくなくなります。

政党助成金を交付するかどうかの基準にしか過ぎない政党要件をもとに、報道しないのであれば、それは新規参入を制限することであり、民主主義の精神にも反します。

マスコミ各社は幸福実現党の政策を公平に取り上げるべきです。

幸福実現党の立党が売名目的ではなく、本気であると気づいているメディアも増えています。

勝手に参入障壁を設けるマスコミは、自ら公正性を蔑にしていると気づくべきではないでしょうか。