12月２日の中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故で、９人の命が失われました。

報道によると、天井板崩を吊り下げていたコンクリートアンカーボルトが老朽化により劣化したことが、今回の事故の引き金になった可能性があるとのことです。

以前に、このブログでも指摘しましたが、インフラは作ったら終わりではなく、定期的なメンテナンスが必要であり、必要な投資は行うべきです。

民主党政権が掲げた「コンクリートから人へ」という言葉が象徴しているように、「公共事業＝無駄使い」といったイメージがあり、必要な公共投資が削減されていることも事故の遠因となっているのではないでしょうか。

しかし、コンクリートは国民の命や生活を守るということを再認識すべきです。

東日本大震災では、人間の作ったものは大自然の前に無力であるかのような報道が多数なされましたが、津波で壊滅的な被害を受けた三陸沿岸にある岩手県普代村では、猛反対を受けながらも村長が造った高さ15.5メートルの防潮堤と水門により、死者ゼロ、行方不明者1人にとどまった事実があります。

こうした例からも、防災面からも公共事業は有効なのです。

また、必要な公共事業は経済も活性化させます。

民主党の「コンクリートから人へ」とは、「公共事業を削って社会保障に回す」ということでしょうが、社会保障に無制限にお金をバラまいても、実は経済は回っていきません。

逆に、公共事業で将来価値を生むものに投資すれば、国の資産も増えますし、経済効果は何倍にもなります。

それは、新幹線の例からも明らかです。

自民党などは、今回の衆院選でようやく公共投資に言及していますが、その内容はまだまだ不十分と言わざるを得ません。

対して、幸福実現党は、リニア新幹線をはじめとした交通革命に10年以内に100兆円投資すべきとしています。

人とモノの移動時間を現在の３分の１に縮めれば、大きな経済効果を生みます。

更に、都市の空と地下の利用を進め、「未来都市」を作ることも必要です。

財源は、投資しても後に大きなリターンが見込まれるので国債でも構いませんし、例えば、官民共同のファンドを作ってもいいでしょう。

こうした日本の新たな成長エンジンとなり得る産業に投資し、大規模に日本を発展させるビジョンを持っているのは幸福実現党だけです。

民主党と自民党により20年間停滞してきた日本経済を、再び成長軌道に乗せるには、幸福実現党の「未来ビジョン」が必要なのです。