田中真紀子文科相は、大学設置・学校法人審議会が設置を認めると答申していた大学３校を、突然、不認可とし後、一転して答申通りに認可するとしました。

この問題で、当該の３校の関係者は、大きな迷惑を被ったため、田中氏への批判が上がっています。

その田中氏は、今度は朝鮮学校の無償化に意欲を示しているとされます（※１）。

しかし、朝鮮学校の無償化は、慎重に行う必要があり、現段階では無償化すべきではありません。

なぜならば、朝鮮学校は、日本を敵視する金正恩第一書記の独裁体制に忠誠を誓う教育が、現在も行われている疑いが強いからです。

実際、８月末には、日本の朝鮮学校の生徒約60人が、北朝鮮で開かれた金正恩第一書記に忠誠を示す行事に動員された上に、朝鮮総連から学校ごとに忠誠を誓う文書を本国に送るよう指示されていたことなどが明らかになっています（※２）。

北朝鮮は、拉致問題を解決しないばかりか、現在も核開発と弾道ミサイル開発を行い、日本の安全を脅かし続けています。

その、北朝鮮と繋がりの深い朝鮮学校を、日本国民の税金を使って支援する必要があるのでしょうか。

もちろん北朝鮮の人々をいたずらに敵視すべきではありませんが、朝鮮学校の教育内容や姿勢を改めることなく、税金を投入すべきではありません。

朝鮮学校は、金正恩第一書記の独裁体制を礼賛するのではなく、北朝鮮の民主化を促すような教育を行うべきだと考えます。

日本の大学の設置を阻もうとする一方で、日本を敵視するような学校には援助しようとする田中氏に、日本の教育行政のトップに立つ資格はあるのでしょうか。

※１：11月11日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121111-OYT1T00277.htm

※２：10月１日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/life/news/121001/edc12100101370000-n1.htm