11月14日の国会の党首討論で、野田首相は16日の解散を明言しました。

これに伴い衆院選の日程は12月４日公示、同16日の投開票が有力と報道されています。

野田首相が解散を決断するに至った理由として、「近いうちに解散する」と言って解散を先延ばしにし、「ウソつき」呼ばわりされることを嫌ったからだとささやかれています。

ご本人の道徳観は別として、政局の観点からは、追い込まれて解散させられ衆院選に突入したら、民主党は惨敗し、場合によっては100議席にも届かないことを恐れたからということが考えられます。

また、石原氏が結成した太陽の党や、橋下大阪市長が率いる日本維新の会など第三極の選挙準備が整わない、できるだけ早期の日程に持ち込みたいという思惑からではないでしょうか。

いずれにせよ、私たち幸福実現党も、正論を貫いて衆院選を戦ってまいります。

振り返れば、2009年の前回の衆院選当時、私たち幸福実現党は数々の先見的な政策を打ち出しました。

例えば、当時、国防の危機を前面に訴えていたのは、私たち幸福実現党のみでした。

既成政党は、まさに平和ボケと言える状況の中で、中国は、沖縄県の尖閣諸島領有の姿勢を鮮明にし、航空母艦を保有するなどし、その覇権的な性格が顕在化してきました。

私たち幸福実現党の危惧が、現実してきたわけです。

しかし、マスコミの多くは前回の衆院選では幸福実現党を黙殺しました。

マスコミは、幸福実現党が政党要件を満たしていないことを、報道しない理由としましたが、大阪維新の会は、政党要件を満たしていない段階で、既に大々的に報道されていました。

マスコミは、前回の衆院選で、民主党を後押しする報道を繰り広げ、国民にミスジャッジさせ、現在の日本の停滞を招いた責任の一端があります。

今回の衆院選においては、マスコミには公平な報道姿勢が求められます。