およそ１億２千万円。

この数字は、会計検査院の調査で10月19日に分かったことです（※）が、生活保護を受けている人の中で、勤労意欲があると認められる人に資格を得るために国が支給した技能修得費のうち、約４割が無駄になっているとのことです。

無駄になった理由として、授業や研修を途中でやめる、授業料を最初だけ支払い大半を使い込む等々。

この制度の導入は、働けるにもかかわらず職のない現役世代の生活保護受給者が約30万人もいることが背景にあるとのことです（厚生労働省）。

実際には、経済の低迷が続く中で、職が得られず苦労している人が多いことも事実であり、そうした人が職に就けるようにサポートすることは大切だとは考えます。

ただ、税金を使って、働けるのに働かない30万人に生活保護を与えることで、苦労して働くより、生活保護をもらったほうが楽だと考える人が増えていないのかどうかを考える必要があるのではないでしょうか。

本当に必要な人に生活保護を与えることは重要ですが、一方で、他人の税金で遊んで暮らすのは恥だといった道徳観をきちんと教えておく必要があります。

こうした基本的な価値感の教育を怠ってきたところにも、戦後の唯物的・左翼的教育の弊害が表れていると思います。

※：10月19日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/life/news/121019/trd12101921510016-n1.htm