産経新聞とFNNの合同世論調査によると、次の衆院選比例代表の投票先として、前回の調査でトップだった橋下大阪市長率いる「日本維新の会」が、自民、民主に次いで３位に転落したとのことです（※１）。

週刊誌などが、盛んに橋下氏を持ち上げていましたが、ここへ来て一気に「日本維新の会」熱が冷めてきたようです。

９月12日の政治資金パーティーで、新党結成を正式に宣言した際は、橋下氏らは相当高揚していましたが、国民は、意外と冷静に実力を見極めているのではないでしょうか。

日本維新の会が掲げる政策には見るべきものもありますが、大阪都構想を始めとした地域主権や地方分権を強化する政策は問題があると考えます。

確かに、この政策は一見耳障わりがよく魅力的に映りますが、左翼思想に基づく発想であるならば、それは国家解体に繋がるものです。

特に、国防面から見ても、中国などとの軍事衝突の懸念が年々高まっているような状況下では、強化すべきは中央集権のほうです。

もしも、地域主権を強化した場合、例えば、沖縄の判断で米軍基地にNoを突きつけられるので、日本に対する中国の工作も容易になってしまいます。

野田政権は、前回の衆院選挙や参院選挙では、最大の公約としなかった地域主権改革を、次期衆院選を控えた今となって、「一丁目一番地」として位置付けようとしています（※２）。

これは、「日本維新の会」への擦り寄りと言われても仕方がありません。

政府がこうしたポピュリズムに迎合するような姿勢では、日本を一段と衰退させてしまいます。

国難と言われる日本の諸問題を解決するためには、日本を再建させる強力な中央集権国家体制とそれを実現するリーダーシップではないでしょうか。

※１：10月８日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121008/stt12100821280003-n1.htm

※２：首相官邸HP「野田内閣総理大臣記者会見」http://www.kantei.go.jp/jp/noda/statement/2012/1001kaiken.html