10月３日に行われた米大統領選のテレビ討論会は、共和党のロムニー氏が、現職のオバマ大統領よりも優勢だったとする見方が大勢のようです。

経済政策などで守勢に立たされたオバマ氏は、発言にまとまりがなく冗長で精彩を欠いた印象でした。

一方で、この討論会で話題にもなった全米の失業率は、５日に発表された９月の数字が、7.8％とわずかながら改善したとのことです。

討論会直後のこの失業率の発表は、討論会で劣勢に立たされたオバマ氏の選挙対策ではないかとの声もささやかれています。

どちらの候補が次期大統領に就くかは、米国民の選択にかかっているわけですが、経済重視ならロムニー氏、平等な社会を目指すことを重視するならオバマ氏と見られています。

しかし、どちらの候補も、国民の支持を獲得する上で極端な政策を打ち出しづらい状況です。

大川隆法幸福実現党名誉総裁は、６月に行われた質疑指皮応答で、こうした大統領選の状況を「民主党は共和党に、共和党は民主党に近づいていくでしょう。（中略）結果的に両者ともあまり変わらないと思います」と述べています（※）。

どちらの候補が大統領になったとしても、米国は少しずつ変わっていくでしょう。

日本は、今まで以上に、防衛、経済、外交などの分野で独自の政策を立てることが重要となってきます。そのためには、日本の政治の再建が必要です。

※：『ザ・リバティ』11月号