幸福実現党員のTOKMA氏ら２人が、９月18日に沖縄県の尖閣諸島・魚釣島に上陸したことに対し、政府が警察に被害届を提出していた件で、28日、沖縄県警は、２人を軽犯罪法違反容疑で那覇地検石垣支部に書類送検しました。

同じ尖閣諸島への上陸でも、香港の活動家ら14人が魚釣島に不法上陸した際には、政府は送検せずに強制送還しています。

それもビジネスクラスで送還しており、事実上の無罪放免といえるものです。

対して、日本の領土に日本人が上陸した今回の件では、政府は、刑法犯として裁こうとしています。

歴史的経緯を見れば、尖閣諸島は日本の領土であることに何ら瑕疵はありません。

明らかに領有権を奪おうとしている中国と、不十分な対応しかしない政府に対し、一人の日本人として、やむにやまれぬ行動をとった２人を有罪とする政府の行為は、自国民を中国に売るも同然です。

政府は一罰百戒を狙ったのかもしれませんが、ならば、繰り返される外国人の不法上陸には、なぜ強い態度で臨まないのでしょうか。

２人の上陸は、中国の漁船1000隻が尖閣諸島に向かったとの報道のさなかであり、命がけで領土を守る日本人の気概を示した行為です。

誤った対応を続ける民主党政権では、中国を増長させるばかりではなく、日本人の国を守るという気概を挫くものです。

私たち幸福実現党は、「尖閣上陸の日本人の書類送検に対する抗議声明」（※）を発表し、今回の書類送検に厳重に抗議します。

※：http://www.hr-party.jp/new/2012/29291.html