近年、中国政府は公船による尖閣諸島での領海侵犯を常態化させ、８月には香港の活動家らによる尖閣諸島への不法上陸を容認しました。

９月に入って日本政府が尖閣諸島の３島を国有化すると、中国政府は日本製品の不買運動や暴虐な反日デモを容認するようになりました。

そして、今度は、千隻規模の中国漁船が尖閣諸島近海へ向かったと報道されています（※１）。

千隻もの漁船の内、どさくさに紛れて数十隻でも、尖閣諸島に上陸されてしまった場合、現在の海上保安庁や警察の体制では、十分な対応が取れないのは明らかです。

例えば、領海侵犯した中国漁船を海上保安庁が強制的に排除させる場合や、漁船の故障や事故などと称して尖閣諸島に居座られ、その漁民を確保しようとした場合に、中国の海洋監視船などが漁民の保護の名目で介入したら、民主党政権はどう対処するつもりなのでしょうか。

海上保安庁と中国の公船による何らかの衝突に至った場合、日本政府には覚悟があるのでしょうか。

最悪の事態を想定し、最悪の事態を避けることが外交の鉄則です。

そのためには、日本は命がけで尖閣諸島を守るという覚悟を見せる必要があるのです。

大川隆法幸福実現党名誉総裁は、黒川白雲政調会長との公開対談（※２）で「いざというときのために応戦する準備をしておかないと、意見は言えない。少し乱暴じゃなきゃいけない。外交にはブラフ（はったり）も必要です。『（漁船が）何百隻来たって、全部沈めます。一隻残らず沈めます』くらい、言っておくべきです。そうしたら、相当の覚悟がなければ来れませんから。」と指摘しています。

命がけで守るという覚悟がなければ、武力衝突を避けるために、譲歩を重ねて尖閣諸島を失うことになるでしょう。

そして、同じパターンで、武力衝突を避けるために、沖縄を失い、九州を失い、そして日本が植民地化される道へ繋がってしまいます。

これが寸土を失えば全土を失うということです。

そうした誤った対応に繋がらないために、尖閣諸島領海で、海上保安庁、自衛隊、米軍との間で連携を図っておくべきです。

その上で、矢面に立つ海上保安庁には、中国が一発でも撃ってきたら、発砲の許可を出しておくべきです。

「命がけで守る」という覚悟を示すことが、中国に悪を犯させない最大の抑止力になります。

※１：９月17日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120917-OYT1T00489.htm?from=main2

※２：公開対談「『人間グーグルとの対話』―日本を指南する―」http://www.hr-party.jp/new/2012/28745.html