８月31日に自民党が発表した「日本経済再生プラン」（※１）には、私たち幸福実現党が既に提示している政策が多々あります。

例えば、「日銀法の改正も念頭にした大胆な金融緩和の必要性」、「実質３％で、名目４％の経済成長率」、「法人税率の引き下げ」、「公務員人件費の削減や生活保護の見直しなどによる財源確保」など、規模を縮小するなどしていますが、幸福実現党の政策案と酷似している内容です（※２）。

また、橋下大阪市長が率いる大阪維新の会が、同じく８月末にまとめた次期衆院選の公約である「維新八策」では、「首相公選制の導入」、「年金の賦課方式から積み立て方式へ移行」、「TPPへの参加」、「日米同盟を基軸」を挙げていますが、これらも既に幸福実現党が既に提示している政策です。

こうしたことから、幸福実現党が、如何に先見性が高いかが分かると思います。

幸福実現党の政策には、発表当時は荒唐無稽に思われるものもあったかもしれませんが、そこには未来を見通す確かな目と、その根底に自由と繁栄の精神が流れているのです。

一方で、大阪維新の会の維新八策には、脱原発や道州制の導入など、幸福実現党とは真逆の政策が掲げられており、幸福実現党の政策とは正反対のものです。

このブログで何度も述べていますが、脱原発は経済を低迷させ国力を弱めるばかりでなく、安全保障上も問題がありますし、中国や北朝鮮の軍事的脅威がますます現実化している中での、権限を分散させるような地方分権的な動きは、国力を弱めるものです。これらは、大阪維新の会が地域政党であるための限界なのでしょうか。

国政に進出する政党であれば、国家観を明確にすべきです。

人目を引くような政策を掲げた民主党政権は、明確な国家観が無いため、結局は従来の自民党政権との違いが分からないような状態になって、現在の体たらくに至っています。

中身や能力が伴っていない中で、マスコミがもてはやした先の政権交代時の教訓が、次期衆院選で生かされることを望みます。

※１：８月31日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120831-OYT1T01088.htm

※２：ついき秀学・黒川白雲・中野雄太共著『日本経済再建宣言』幸福の科学出版