８月28日、防衛省は、今年４月にモロッコで起きたオスプレイの墜落事故について、「副操縦士の人的要因が大きい。機体そのものが事故の要因になったとは認められない」とする報告をまとめました。

この報告は、米軍の事故調査結果と同様のものです。

また、今年６月にフロリダ州で起きたオスプレイの墜落事故についても、米国務省が同30日、「操縦ミスが原因だった」とする報告書をまとめ、調査結果を日本側に伝えたとのことです（※１）。

マスコミの多くは、オスプレイの危険性を煽るような報道をしてきましたが、今回の報告で、今年起きた墜落事故はいずれもオスプレイの機体の欠陥ではなく、操縦に関するミスということが明らかになってきました。

こうした中、沖縄県では、台風11号の影響で中止となった、「オスプレイ配備に反対する県民大会」が、９月９日に改めて開催されようとしています。

しかし、この大会に、沖縄の各自治体と議会が同大会を支援すべく、公金を不正流用していることが発覚しました。

具体的には、地元の左翼紙２紙に、県民の大会参加を促す全面広告が掲載され、その広告には、会場に行く片道運賃が「沖縄県バス協会のご厚意により会場までの往路（片道）が無料になりました」と、無料乗車券が印刷されていますが、多くの市町村が税金を使って、復路（帰りのバス券）の運賃を負担しています。

更に、税金で「送迎バス」を借り上げて、住民を丸ごと大会に送り込んでいる自治体もあります。

先に、このブログで紹介したように、沖縄県内で賛否両論がある今回のような問題も、「反対が県民の総意である」と、左翼マスコミと自治体が一体となって嘘をついて世論を誘導しています。

行政が、特定の政治的な意図を持つ団体に税金を流用することは、「行政の中立性の原則」に反するばかりでなく、政治的な自由が守られていないような状況です。

こうした行政の一線を超えるような異常な状況に対し、私たち幸福実現党も声を上げてまいります（※２）。

様々な政治思想を持った住民がいる問題について、あくまでも行政は特定の政治的立場からは中立であるべきと考えます。

※１：８月31日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/120831/amr12083108240001-n1.htm

※２：「沖縄・九州防衛プロジェクト」http://bouei7.blog.fc2.com/blog-entry-188.html