８月11日に、消費税増税法が参院本会議で可決、成立しました。

これにより、消費税率は、2014年４月に８％に、2015年10月には10％に引き上げられます。

今の日本経済が、２～３年の間に、デフレから脱却し、劇的な経済成長を遂げていない限り、早晩、税収全体では逆に減収となる可能性が高い上に、経済が一層低迷して国民の幸福に繋がらないことは明白です。

今回の消費税増税法の成立は、野田政権の言う「社会保障と税の一体改革」とは名ばかりで、支出が膨らむ一方の社会保障の改革は先送りされ、増税のみが先行しています。

野田首相は、消費税増税法の成立後の記者会見で、日本国債の利回りがいつ高くなるかわからないので今すぐ増税しなければならない旨を述べて、国民の不安を煽っていますが、皆さんも御存じのように、現在の日本国債の利回りは超安全圏内にあり、それが増税の理由にはなり得ません。

私たち幸福実現党は、こうした状況を受けて、「消費増税法の成立を受けて」とする声明を発表しました（※）。

デフレ下での増税は経済政策としては究極の愚策であり、消費税増税法の成立に「政治生命をかける」と言った野田首相は、消費税増税法が成立した今となっては、２、３年後の経済財政状況に責任を取るつもりがあるとは到底思えません。

財政再建を実現するには、金融緩和や成長戦略などで高い経済成長を目指さなければなりません。

野田首相は、即刻、民意を問うべきであり、今後は消費税増税法の撤回を目指していく必要があります。

※：http://www.hr-party.jp/new/wp-content/uploads/2012/08/29f311957eb3f5cf44f85ef6d77f6bf9.pdf