８月８日、民自公の３党は党首会談を行い、「近いうちに信を問う」ことで合意し、消費税増税法案の早期成立を目指すことで一致しました（※１）。

前回の民自公による３党合意の時と同様に、政局の都合によって国民不在のまま密室の議論で、消費税増税法案が参議院でも可決されようとしています。

私たち幸福実現党を始めとして、「消費税増税は税収全体では必ずしも税収増に繋がらない」と訴える声が大きくなっており、さすがに政府も景気悪化による税収全体の落ち込みを見越してか、最近では「税収増」ではなく、「安定財源の確保」という言い方を強調するようになっています。

しかし、そもそも消費税を「安定財源」と考えるには無理があります。

例えば、国税庁の発表では、今年３月までの１年間の国税の滞納額は6073億円で、その内、消費税は3220億円と全体の53％を占めているとのことです（※２）。

この数字は過去最高で、平成24年度予算の国税に占める消費税の割合は約23％なので、新規滞納額での消費税の突出ぶりが分かります。

消費税は、業者が消費者から消費税を一旦預かってから年度末に納める制度なので、その過程で滞納するケースがあり、制度自体に大きな問題があることが分かります。

更に、消費税増税時に、デフレ下では特に中小企業が増税分を転嫁できないケースも容易に想像できます。

このまま消費税増税を行っても、結果として滞納が増えることになることは明白です。

社会保障制度の改革を十分議論せずに、消費税増税だけを先行することに批判もありますが、消費税制度そのものにも大きな問題点があることを理解すべきではないでしょうか。

※１：８月８日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120808/stt12080821150021-n1.htm

※２：同７月30日付http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120730/fnc12073017500008-n1.htm