米軍の新型垂直離着陸輸送機V-22オスプレイをめぐり、沖縄県普天間基地への配備に反対する動きが先鋭化しています。

もともと、オスプレイの開発段階で相次いだ事故を理由に、左翼団体を中心にした勢力が配備に反対していましたが、４月にモロッコで海兵隊型のMV-22が、６月13日にフロリダ州で空軍型のCV-22が、それぞれ墜落事故を起こし、一段と配備反対運動が激化しています。

沖縄の地元左翼紙は、モロッコでの事故を引き合いに出して、オスプレイに取って替えられる現行のCH-46ヘリコプターよりも、オスプレイのほうが、事故率が高くなったなどとして、配備反対を煽って世論誘導しているように思われます。

しかし、運用開始から50年近く経っているCH-46に比べて、運用開始から間もないオスプレイは一度事故を起こすと事故率が跳ね上がってしまうのです。

CH-46は現代の水準からすれば旧式であり、自衛隊で使用していた同型の機体は全て用途廃止済みです。

今後の運用を考えると、最新のオスプレイのほうがCH-46よりも安全性が劣るとは言い難いと思われます。

更に、オスプレイの配備は、日本にとって、沖縄周辺の島嶼防衛などでの抑止力が高まるメリットがあるのです。

それは、現行のCH-46の作戦行動半径が150km程度であるのに対し、オスプレイは600km以上あるとされ、尖閣諸島はもちろんのこと、台湾までも、揚陸艦などを介することなく、海兵隊員を迅速に展開することが可能となるからです。

こうしたことから、オスプレイの配備に反対する勢力が台頭することは、中国はその覇権を拡大する上で好都合なのです。

６月19日には、沖縄県の仲井真知事らが、民主党の輿石幹事長と玄葉外相と相次いで会談し、オスプレイの配備を中止するよう要請しました（※）が、これはまさに中国の調略にはまっているといえる行為です。

オスプレイ配備により、沖縄の環境に及ぼす負担は減少するとも言われています。

左翼マスコミの扇動によりオスプレイの事故に過度に反応するのではなく、冷静に総合的な見地から判断する必要があります。

オスプレイの配備を迅速に進めると同時に、住宅密集地にある普天間基地の固定化を避けるために、一刻も早く辺野古への施設を実施すべきではないでしょうか。

※：６月19日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120619/plc12061919400022-n1.htm