６月15日、民主、自民、公明の３党による「社会保障と税の一体改革関連法案」の修正協議が合意に達しました。

この流れで行くと６月21日には衆議院で採決される見込みです。

協議で合意された内容は、先の衆議院選挙で民主党が掲げたマニフェストを撤回したも同然で、消費税増税だけが確定したようなものです。

現行の社会保障制度は、消費税率10％では維持できないことを、民主党も自民党も想定しているにもかかわらず、社会保障の中身については「国民会議」に先送りされました。

そもそも、今回の増税の目的は税収を増やすことにあるはずです。

しかし、デフレ下では、消費増増税が消費の停滞や更なる景気悪化を招き、失業者や企業倒産を増加させ、税収減をもたらすことは、過去の例からも明らかです。

経済の好転には関心が薄く、むしろ不況時のほうが官の役割が増すので、権益を拡大させたい財務省の思惑がまんまと達成されつつあります。

大和総研の試算では、消費税が10％になると、年間所得500万円の世帯の支出が年間約17万円の増になるということです。

こうした増税というたいへん重い決断が、国会における議論ではなく、修正協議という密室談合によって実質的に決まったことに、「決められない政治」どころか、「政治の不存在」とも言うべき民主主義の危機を感じます。

税収を増やすのであれば、それは経済成長しかありません。

今、必要なのは、経済が縮小することを前提とする下山の思想ではなく、GDP世界第２位の座を中国から奪還する国家戦略を持ち、一段の経済成長を実現することです。

私たち幸福実現党は、こうした議論を行わない既成政党にNoを突きつけ、引き続き消費税増税の阻止に力を注いでまいります。

参考：幸福実現党６月17日付プレスリリース「消費増税に関する３党合意を受けて」http://www.hr-party.jp/new/2012/25825.html