５月23日に、自民党は国土強靱きょうじん化総合調査会で、10年間で200兆円の投資を柱とする「国土強靱化基本法案」を決定するとともに、公明党も同21日に10年間で100兆円の公共投資を目指す「防災・減災ニューディール」の策定方針を決めたとのことです（※）。

両党ともバラマキとの批判を危惧しているとのことですが、将来に価値を生み出すものに投資するのであれば、それはバラマキには当たらないと考えます。

ただし、両党ともに、民主党と同様に今までバラマキとも取れる政策を行ってきただけに、主に防災対策を目的としているとのことですが、具体的に何に投資するのか注目したいと思います。

私たち幸福実現党は、デフレ不況を克服するためにも、復興国債等の発行によって大型投資を行うことは必要と考えています。

既に2009年の段階で経済成長最優先の政策を訴えて、2010年の参院選の時には、200兆円の投資構想を幸福実現党のマニフェストに盛り込んでいました。

大型の公共事業の必要性が、私たち幸福実現党の２年遅れで、ようやく広がりつつあるということでしょうか。

経済が委縮するビジョンを描いているとしか思えない民主党のもとでは、日本が将来にわたって繁栄することはありません。

大切なのは、大震災をバネに、もう一度高度経済成長を成し遂げるようなビジョンを描くことです。

そのために新しいインフラへの投資と、新しい成長産業の育成が必要です。

民間の営利企業が自前で行うには大きすぎるもの、収益を生むまでに時間を要するもの、人類社会の今後の展開を考えれば必要性が高いものなどは、政府が行うしかありません。

具体的には、リニア新幹線網、宇宙・航空産業、防衛産業などがこれにあたると考えます。

こうした投資をせずに、消費税増税にひた走るのであれば、経済が冷え込み、結果的に税収増には繋がりません。

まずは景気回復をして経済成長をしなければ、財政再建どころではないということをそろそろ理解すべきではないでしょうか。

※：５月27日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120527-OYT1T00369.htm