５月18日、島根県が、隠岐諸島に自衛隊を配備するよう国に求めたとのことです（※１）。

隠岐諸島近海で今年１月に北朝鮮の漂流船が発見されたことや、４月に弾道ミサイルが発射されたことなどを踏まえたとしており、自衛隊の配備要望の動きは地元町議らからもあったとのことです。

日本周辺では、中国人民解放軍の急速な軍備増強や、恫喝まがいの外交を繰り返す北朝鮮の動きが懸念されており、いわゆる「国境」に近い住民の憂慮を慮れば、自衛隊の配備の要望は至極当然であり、理解できるものです。

こうした動きは、沖縄の世論の中にも確実に存在するのですが、表立って意見を表明する人は少数派に留まっています。

もちろん、沖縄には、先の大戦での悲惨な記憶や米軍基地の負担の影響もあるでしょうが、米軍や自衛隊に対し拒絶反応を示す世論の形成には、左翼マスコミによる洗脳ともいえる偏向報道の影響も大きいと言えます。

沖縄では地元の新聞２紙で、シェアの９割以上を占めていますが、米国の軍人軍属が事件事故を起こすと針小棒大に報道されるのに対し、米国の軍人軍属の善行はほとんど報道されないのが実情です。

例えば、拓殖大学客員教授の恵隆之介氏によれば、戦後地元では治療できない３千人以上の県民が米国軍人のカンパで渡米している事実や、臓器移植法が制定されて最初に日本国民に臓器を提供したのも米国軍人の家族であることなどは、報道されていないとのことです（※２）。

私も、惠氏の「新・沖縄ノート　誰も語れなかった沖縄の真実」を読み終えたところです。

また、東日本大震災の際に、米軍が実施したトモダチ作戦に対する沖縄地元メディアの冷めた報道姿勢も記憶に新しいと言えます。

こうした中、大川隆法幸福実現党名誉総裁は５月13日に行った法話で、「間もなく、沖縄県民が度肝を抜かれるようなことが起きるだろう。どれほど自分たちが逆洗脳をかけられていたかと分かるようなことが間もなく起きるでしょう」と予言しています。

私たち日本国民は、「現実に目の前にある危機」に目覚めるべきです。

そこで、私たち幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守るために、「沖縄・九州防衛プロジェクト」を発足させました。

今後、中国・北朝鮮の脅威から沖縄・九州を守り抜くために、政党活動の一環として国防強化の世論形成活動を展開してまいります。

※１：５月19日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/region/news/120519/ttr12051902040002-n1.htm

※２：恵隆之介著「誰も語れなかった沖縄の真実」WAC