４月13日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射実験が失敗に終わった翌日、ミサイルの領内落下などに備えて沖縄県に展開していた自衛隊の撤収が始まりました。

地元住民に配慮しての、異例に素早い撤収です。

確かに、普段、自衛隊を目にする機会の少ない一般の住民からすれば、自衛隊の展開は物々しく感じられることも事実ですし、先の大戦で唯一大規模な地上戦が行われた記憶も理解できます。

一方で、沖縄県の左翼マスコミが、今回の自衛隊の展開に対して、警戒心を助長するような報道を多数行ったことが、不安を増大させた面があります。

更に、拓殖大学客員教授の恵隆之介氏は、沖縄教職員会によってなされている「（先の大戦で）多くの住民が日本軍によって虐待された」とする被抑圧史観が若年層に定着してきている（※）と指摘しており、こうしたことも影響していると思われます。

しかし、自衛隊は北朝鮮のミサイル発射から、沖縄の住民を護るために働いているのです。

「先島諸島への自衛隊配備の地ならしだ」として警戒する意見もありますが、これも、中国による日本領内への侵略行為がエスカレートしていることも事実としてあることを理解すべきです。

自衛隊を厄介者扱いにするのではなく、もっと自衛隊の活動を正当に評価する必要があるのではないでしょうか。

沖縄には既に第三国による工作活動が浸透しているとの指摘もあります。

沖縄から、自衛隊や米軍がいなくなることが、どの国にとって一番都合がいいのか考えるべきです。

そうした国は民主主義国家ではないのであり、その影響下では将来を楽観することはできません。

沖縄を護っているのは米軍や自衛隊であることを自覚すべきではないのでしょうか。

※：恵隆之介著『誰も語れなかった沖縄の真実』WAC