民主党を中心に、国連中心主義を抱いている政治家がいますが、日本の有事の際に「国連軍に動いてもらう」と考えることは非現実的だと知らなければならなりません。

２月４日、反政府デモに対する暴力の停止をシリア政府に求めるなどとした決議案が、国連安全保障理事会で採決されましたが、中国とロシアの拒否権行使によって否決されました。

非常任理事国を含めた他の理事国は、13ヶ国全てが賛成しました。

シリアでは、政府の弾圧により死者が既に5,400人以上にのぼっているとされ、４日には、シリアの治安部隊が中部のホムスを迫撃砲などで攻撃し、女性や子供ら少なくとも217人が死亡したとされています（※）。

昨年10月にも同様の決議案が安保理に提出されましたが、このときも中ロが拒否権を行使しています。

拒否権行使の背景には、ロシアはシリアに多大な権益を有しているほか、中国も自国の人権弾圧問題に対する欧米の批判への牽制の意味合いを有しているものと思われます。

今回の拒否権の行使で浮き彫りになったのは、国際政治が大国のパワーゲームである現実です。

日本国憲法の前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」とありますが、こうした姿勢は、他国からの侵略があっても国際社会に解決を委ねると捉えることができます。

しかし、今回の拒否権の発動でも明らかになったように、有事の際は国際社会が善意で守ってくれる保証はありません。

※：２月４日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081229-507405/news/20120204-OYT1T00319.htm