２月５日、普天間基地のある沖縄県宜野湾市の市長選が告示され、沖縄県議の佐喜真淳氏（自・公推薦）と、元宜野湾市長の伊波洋一氏（社・共・社大推薦）の２人が立候補を届け出ました。

今回の選挙は、先に沖縄防衛局長が職員を集めて投票に行くように依頼する講和を行ったとして問題となっているように、普天間基地の移設問題が焦点となっています。

どちらも候補も県外移設を掲げていますが、その立場は異なっています。

佐喜氏は「普天間基地の固定化を断固阻止し、一日も早い危険性の除去と返還・跡地利用計画を強力に推進する」としています。

一方、伊波氏は「県内移設反対、早期閉鎖・返還」と主張しています。

こうした中、与党である民主党の対応が問題となっています。

本来であれば、政権与党である民主党は、普天間基地の辺野古移設を取り決めた「日米合意」を履行する責任を持っているはずです。

しかし、沖縄県選出の複数の民主党国会議員が、こともあろうか「県外移設」を公約に掲げている伊波氏を応援しているのです。

民主党のこうしたちぐはぐな対応では、政権与党として責任を果たしていないばかりか、諸外国からも信用されるはずはありません。

当然、このことは今国会でも、「与党・民主党の責任問題」として指摘されていますが、放置されたままになっています。

民主党は、2010年に行なわれた沖縄知事選挙でも、与党として候補者を立てず自主投票としましたが、実際は「県外移設」を主張する伊波氏を応援していました。

米国に対しては日米合意の履行を約束しておきながら、実際は普天間基地の県外移設を主張する候補を応援している。

これでは、同盟国である米国に、日本政府が沖縄問題に関して本気で取り組んでいない、という誤ったメッセージを送ることになってしまいます。

中国の不透明で急速な軍備拡大や、不安定な北朝鮮情勢などを踏まえると、東アジアの情勢は楽観できないことは明らかです。

こうした危機感を持たない民主党野田政権に、もはや外交や安全保障を担う資格はありません。