消費税増税の推進役である岡田副総理は、年金制度の抜本改革について「必要な財源は、（2015年に引き上げる）今回の（消費税）10％に入っていない。さらなる増税は当然必要になる」と述べ、社会保障の抜本改革は、「まず増税ありき」と認めています。これは、民主党の「社会保障と税の一体改革」は「社会保障」を大義名分とした「増税議論」に過ぎないということです。
政府民主党のこうした増税の動きに対し、私たち幸福実現党は、１月28日に、消費税増税に反対する「民主党・野田政権に即時退陣を求めるデモ」を行いました。デモは、東京、名古屋、大阪の三大都市で同時開催され、党員や支持者ら計4700人が参加しました。
このデモで、立木秀学党首は、「野田政権は、増税によって国民から富を奪い取り、政府の肥大化と国民の経済的自由を抑圧しようとしている。つまり、『大きな政府』になろうとしている。しかし今、日本は『自由からの繁栄・発展』を目指し、その繁栄を世界に広げていくべき。アメリカのFRBがインフレ目標を掲げたように、日銀も金融緩和を行い、政府も減税を進めるなどして経済成長を優先させなければいけない」と訴えました。
しかし、このデモについて大手新聞は一切報じていません。これは、最近のマスコミが、「消費税を増税すべき」という方向で一致しているからでしょうか。マスコミは、反原発など数百人規模の左翼系団体のデモをよく取り上げているにも関わらず、今回の数千人規模のデモを報じないということは、客観的に見ても公平とは言えません。
最近は衆議院選挙も取りざたされていますが、民主党も自民党も本質的には増税に賛成し、そしてマスコミも増税を後押ししている状況で選挙が行われると、はたして有権者に選択肢が与えられていることになるのでしょうか。マスコミの偏った報道姿勢では、民主主義が正常に機能しているとは言えません。
私たち幸福実現党は、こうした状況に臆することなく、必ずや、民主党・野田政権を即時退陣に追い込み、消費増税を止め、日本の発展を実現して参ります。
