現在、民主党政権は、行政刷新会議で「提言型政策仕分け」を行い、消費税導入に向けて無駄削減の姿勢をアピールしています。

11月22日も、野田首相が衆議院財務金融委員会の答弁で、首相が松下政経塾出身であるにもかかわらず故松下幸之助翁の「無税国家論」に反して、消費税増税を推し進めることに関して、「私は松下さんの弟子だが、今は財政状況がまったく違う。財政規律を守る姿勢は（松下氏に）理解いただけると思う」と言い放ちました（※）。

しかし実際は、天上界にいる松下氏の霊は「私の教えたことを全然守っていない」と野田首相の増税路線に対して憤慨しています。

松下氏の教えと正反対の政策を推し進める野田首相は、もはや松下氏の弟子とは言えません。

私たち幸福実現党はかねてから、「不況下で増税を行えば、かえって税収が減る。それは過去の消費税導入の際と税率アップの際からも明らかだ」と主張してきました。

22日夜のテレビ東京系の「ワールドビジネスサテライト」で、経済アナリストのロバート・フェルドマン氏も同様の主張をしています。

同氏は、視聴者からの「歴史上、緊縮財政や増税路線で財政再建に成功した国はありますか」との質問に対して、以下のように回答しています。

・緊縮財政や増税路線で財政再建に成功した国家は存在しない。

・増税すると、経済が鈍化して、結果的に税収が減ることになる。

・日本でも1997年に消費税を増税した結果、消費が衰退し、他の税収減でむしろ財政は悪化している。

・財政再建対策は経済成長しかない。

・したがって、野田政権の増税路線は、間違っている。

こうした主張は至極当り前なのですが、野田首相は完全に財務官僚に踊らされているようです。

「増税すれば財政が再建される」とか、「財政赤字により日本国債はデフォルトの危機にある」とか、「財政赤字は国民の借金である」といった主張はウソです。

不況下での増税は結局税収減を招きます。

日本国債も９割が国内で買われていますし、それは主に国内の機関投資家が買っているので国民は債務者ではなく債権者です。

私たち国民は、権益を拡大したい財務省や、財務省の支援を受けたい野田政権のウソに騙されてはいけません。

不況下の増税は、日本経済に致命的な打撃を与える可能性があります。ともに“増税反対”を訴えてまいりましょう。

※：11月23日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111123-OYT1T00160.htm