11月25日の日経平均株価は、４日連続で今年の安値を更新しました（※１）。

欧州の債務問題や、米国議会の財政赤字の削減策を協議していた超党派特別委員会の交渉決裂、そしてオリンパスの事件を受けての日本企業への不信など、不透明な世界経済の行方が投資家を警戒させています。

そんな中、世界的投資家であるウォーレン・バフェット氏が21日、福島県の工場を視察し会見を行い、「日本人や日本の産業への見方は変わっていない」と震災後も日本への投資姿勢に変化が無いとの見解を示しています（※２）。

更に同氏は、「東日本大震災で一時的な中断はあったが、日本人が前進を止めることはない」とし、オリンパスの問題についても「日本だけでなく、米国でもエンロン事件があった。大きな驚きだが、これで日本の他の企業への投資の見方が変わるわけではない」と述べています。

バフェット氏は、堅実かつ長期的な視野に立った手法で投資家として数多くの成功を収めてきた実績があるだけに、同氏の発言は、全世界の投資家の間に日本に対するプラスのイメージを与えることに繋がります。

政府には、目標として「増税」ばかりを掲げるのではなく、国家としての大きな未来ビジョンとしての「新高度経済成長戦略」を掲げることが求められています。

私たち幸福実現党は、航空・宇宙産業・防衛産業・ロボット産業の創出、海洋開発、新エネルギー開発、食料増産など、新たな基幹産業、未来産業となり得る分野に政府として10年以内に100兆円投資する計画を掲げています。

その資金は、官民共同のファンドを立ち上げ、政府や日銀が出資し、民間からも出資を募ります。同時に国家未来事業債を発行し、国内外から資金を集めます。ここで確立した技術をもとに、民間が商業化し、新産業として展開させます。

政府がこうした未来ビジョンを示すことができれば、国民のマインドも、景気も上向いていくでしょう。

※１：11月25日付日本経済新聞http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819596E0E7E2E69C8DE0E7E3E3E0E2E3E39F9FEAE2E2E2

※２：11月21日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111121/biz11112119460028-n1.htm